弘池会ケアネットワークは、24時間体制で急な発病にも対応しています。病院、老健、グループホームから在宅に至るまですべての患者様に良質なケアを万全なサポート体制で提供いたします。

グループホーム たちばな

グループホーム

tati少人数で家庭的な共同生活を送ることによって、ゆとりのある気持ちで安心した生活を送ることができます。
かづさの杜と同様、全室個室、また1ユニット9名という家庭的な雰囲気の中で認知のある高齢者の生活をサポートします。
笑顔のある穏やかな暮らし、私達スタッフがお手伝いします

加津佐町堺町国道251沿い

運営方針

家庭的な環境で共同生活を送ることにより加齢に伴なう心身の障害を緩和し健康で明るい、自分らしい生活の支援を致します

入所のご案内

ご利用方法

直接お越しになるか、お電話またはお問合せページにてご連絡下さい。係の者がご相談を承ります。

ご利用対象者

○介護保険で要介護1以上と認められた方
○65歳以上の方で軽・中度の認知のある方
○身のまわりのことは、おおむね自分でおできになり共同生活を送る事のできる方
○家庭環境等により家庭での介護が困難な方
○その他、ご利用についてはご相談に応じます。いつでもお気軽にご連絡下さい

サービスの内容

○全室個室のゆったりとしたスペースでプライバシーを守りながら自由な生活を楽しんでいただけます。
○ご利用者に合わせた範囲で食事の準備や掃除等をスタッフと共に行い日常の生活のリズムを保ちます。
○入居しながら診療等が受けられます。

入居費用

ご入居に関します費用はこちらをご覧ください。

施設概要

施設分類グループホーム
施設名たちばな
所在地〒859-2601 長崎県南島原市加津佐町己2151番地5
TEL(0957)87-5566
FAX(0957)87-5599
IP電話(050)3387-8004
入所定員1ユニット9名の2ユニット(合計18名)
設備など全室個室/冷暖房完備
協力医療機関口之津病院介護老人保健施設 ろうけんかづさ

訪問看護ステーション はまゆう

指定居宅介護支援事業所 口加ケアプランサービス

協力歯科医療機関おざさ歯科

介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算

の拡充も含め、これまで取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平

成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進める

ため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進め

る。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応すること

とされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

 

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること。

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、

 それぞれ1つ以上取り組んでいること。

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。

※詳細については、厚生労働省通知等をご確認ください。

「見える化要件」とは・・・

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件がありますが、その中で「見

える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状

況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの

情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形

で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件について・・・

「見える化」要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的

な取り組み内容を下記に掲示致します。

職場環境要件項目当社としての取組み

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)実務者研修受講支援として、受講料の補助と研修日の勤務調整行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動研修の受講と評価を基にキャリアアップ試験を実施している。

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実仕事と子育ての両立を目指し、子の看護休暇制度・介護休暇制度・母性健康管理のための休暇制度を法人内に掲示し、職員が利用しやすくしている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化事故・トラブル等への対応マニュアル作成を実施している。
その他育児手当、子供手当の支給を行っている。

車椅子移乗車の購入。

中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正社員制度の導入等)経験や年齢など働き方に合わせた勤務シフトの作成を行っている。
職員の増員による業務負担の軽減積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。
その他トライアル雇用の導入
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